失業保険の概要

失業保険とは、主に雇用保険法で定められた、「失業給付」、「高年齢雇用継続給付」「教育訓練給付」「育児・介護休業給付」の総称のことです。日本では、昭和22年から失業保険が制度として実施されるようになり、雇用保険と呼ばれるようになったのは昭和50年度の法改正からです。失業保険は、一定の金額を一定の期間の間、労働者が失業してしまった場合に支給して、生活の安定を保証する保険制度です。雇用保険に改正される以前は、単純に現在失業してしまっている物を救済するだけの制度でした。しかし、失業の予防という目的も、雇用保険に改められてから加えられました。失業保険(雇用保険)の掛け金は、労働所の事業者と労働者本人が折半して支払います。また、国庫からも、国民の生存権の保障に資するという意味から、多額の補助がなされています。

失業保険とハローワーク

失業保険のいろいろな説明を読むと難しく考えてしまいそうですね。しかし、失業保険を簡単に一言でまとめてしまえば、簡単になります。要は、失業した時に次の仕事先が見つかるまでの間の生活金を補助してくれる制度なのです。この「失業」の理由としてあげられるものは、結婚・妊娠・出産・育児、事故や病気による退職、定年や会社の倒産など様々です。ただし実際には、再度就職をしようとする意思のある人間に限り、失業保険が適用されます。ハローワークでは失業保険の各種手続きも行うことになります。ハローワークへ行って、前の職場から貰った「離職票」を用意して、求職の申し込みを行わなければなりません。失業保険で貰える保険金は、当たり前といえば当たり前ですが、「会社都合退職」のほうが「自己都合退職」より明らかに高くなります。会社の不都合でやめさせられた人間の方が、何かしらの個人的な理由や都合でやめた人間よりは、保障が大きいのです。

失業保険の受給

失業保険に限らず、自己都合退職よりも会社都合退職のほうが保障が大きいのは、退職金についても同じことが言えます。会社は、問題が起きたときに、自己都合退職になんとかして持ち込ませようとすると思います。しかし、多少嫌な思いや面倒があっても、後々のことを考えるなら、辞職願いは会社から解雇されるまで出さない方が良いでしょう。失業保険の給付日数は、90日から最長で360日です。日数は、より長期間に渡って受給できるのは、会社都合退職のほうで、自己都合退職よりも受給できます。それに加え、被保険者期間が長いほど、受給できます。被保険者期間とは、前の職業などで働いて保険料を払っていた期間のことです。就職が決定した時点で給付日数がある程度残っていると、再就職手当が給付されます。ただし、再就職をぎりぎりまでしないで遊ぶような人も多いようです。再就職手当てとは言っても、再就職が決まる前の3割から4割程度に貰える金額が減りますから。

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